高橋洋一

国連総会の緊急特別会合で、ロシアに対し、ウクライナの被害に法的責任を負うとして損害賠償を求める決議が採択された。

11月8日の米中間選挙が行われた。

10月3日に臨時国会が召集されて1ヵ月が経った。

10月28日夕刻に閣議決定された総合経済対策は、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされる。

臨時国会が10月3日に召集された。

9月30日、ロシアのプーチン大統領はウクライナの東部や南部の4つの州を一方的に併合した。

安倍元首相の国葬（国葬儀）が近づくなか、いろいろな意見が出ている。

先週、本コラムで「統一教会バッシングと国葬反対論が、なぜつながってしまうのか？ その謎を解く」を書いた。

最近、安倍元総理の国葬への反対と、マスコミによる旧統一教会バッシングが目立っている。

岸田首相がとうとう新型コロナに罹ってしまった。