高橋洋一

中国が施行した「香港国家安全維持法」は、どのような危険性があるものなのか。そして日本人にも影響はあるのか。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、榊原定征会長の談話が発表された。

5日に投開票された東京都知事選は、投票締め切りの20時ちょうどに小池百合子都知事の再選確実の速報が出る、小池氏の圧勝だった。

厚生労働省が公開している新型コロナウイルス感染者の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の導入が伸び悩んでいるようだ。

ボルトン前米大統領補佐官の回顧録が出版された。

中国の「香港国家安全法案」が月内にも全国人民代表大会で成立する見通しだ。

日本経済新聞が6月14日朝刊で、「金利の死」という表現を使っている。

インターネット同時配信時代を迎えた令和の時代に放送制度改革を止めているのは、受信料を既得権にしたNHK、電波利用料を既得権にした民放各社です。

コロナ禍を利用すようとする中国……のみならず我が国の財務省。日本復活のためには適切な財政・金融政策、そして国際政治関与が必要だ。

北朝鮮が脱北者団体のビラ散布をきっかけに韓国に対する非難を強め、軍事行動も示唆している。