高橋洋一

新型コロナウイルスに関する与党の経済対策では、所得制限を設けた給付金を検討し、所得減少などの要件を付けたうえで１世帯当たり３０万円の現金給付を自主申告で行うことになるようだ。

コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府は本格的な外出自粛要請を出した。

厚生労働省が３月３１日に発表した２月の有効求人倍率は、１・４５倍（季節調整値）と２年１１カ月ぶりの低い水準になった。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）の３月１３日の採決では、共産党とれいわ新選組が反対したが、それ以外の野党は賛成した。

国内でも東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言が注目されている。その場合、何が起きるのか。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の中身について、麻生太郎財務相は消費減税に否定的で、商品券の配布を検討しているようだ。

新型コロナウイルス関連の日本の経済対策で、３０兆円規模という話も出ている。

新型コロナウイルスによる景気後退がいよいよ現実のものになってきた。

新型コロナウイルス感染への経済対策として消費税を減税する案に麻生太郎財務相が反対の意向を示している。