高橋洋一

中国の習近平政権が「ゼロコロナ」政策を転換した後、感染者や死者が急増しているとみられる。

先週の本コラムで、防衛増税はほぼ決まりかけており、一縷の望みは、財源確保にかかわる法案の扱いだと述べた。

防衛費強化の財源として岸田文雄首相は、法人税や所得税、たばこ税の増税開始時期を来年に決定すると述べた。

２０２３年度の与党税制改正大綱で、防衛費増額の財源として増税する方針が決まった。

国民が知るべき「歳入」の真実　安倍・菅政権はコロナ禍も増税なしで１００兆円使ったのに…岸田政権で防衛増税はおかしいＮＨＫが１２日に発表した世論調査では、防衛力強化に賛成した人のうち、財源について法人税を軸に増税の検討を進めることへの賛否を尋...

毎日のようにめまぐるしく状況が変化しているので、今回は防衛増税の経緯をまとめておこう。

岸田政権が不要な防衛増税へ　「大物の埋蔵金」に手を付けず、財務省のシナリオ通りに動く　自民党内で安倍派などは反発岸田文雄政権は、５年間の防衛費の総額を４３兆円としたうえで、不足分を増税で確保する方針を示した。注意したいのは、財務省が防衛省要...

岸田首相は、12月5日夜、今後5年の防衛費として43兆円とし、あわせて財源措置の検討も指示した。

政府は防衛費増額について、2023年度の一時的な財源確保策として、新型コロナ対策で厚労省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金や外国為替介入に備えて管理している特別会計の剰余金の転用案の活用が浮上したと報じられている。

国連総会の緊急特別会合で、ロシアに対し、ウクライナの被害に法的責任を負うとして損害賠償を求める決議が採択された。