門田隆将

五輪を中止でなく延期に持ち込んだ安倍首相に"ドリーマー野党"が必死でケチをつける国会。だが安倍政権も国民や専門家に耳を傾けず財務省だけに顔を向ける。日本は国民の為の国で、財務省の為にあるのではない。歳入庁設置で財務省をまず分離・解体する事が重要だと改めて痛感する。首相は目を覚ませ。

文化庁は２３日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金を一部を減額し、愛知県に支給すると決めた。

武漢肺炎の感染拡大に「もっと早く知っていれば中国の発生地の1か所で封じ込める事が可能だったかもしれない」とトランプ氏。そこが本質。世界中でパンデミックを起こし、人命と経済に計り知れない損失を与えた悲劇は習近平氏の隠蔽によって生じた事を決して忘れてはならない。

政府は緊急経済対策として国民への現金給付を検討。2009年の1人1万2000円を上回る金額にするそうだ。期待の消費減税はなし。あまりのショボさに国民と景気の"敵"が財務省である事を再確認。最悪の"戦力の逐次投入"策で日本は再び「失われた20年」突入の可能性も。あり得ない。

これが安倍政治の限界か。昨日の読売に出ていたように今井尚哉補佐官、北村滋国家安全保障局長という二人の側近の言う事を丸呑み。一斉休校は今井、中韓入国制限は北村の進言による。中国全土からの入国禁止や大規模経済対策を訴え続けた自民党議員の怒声に近い要望は完全無視。もはや裸の王様に近い。

「米軍が流行を武漢に持ち込んだのかもしれない」との報道官ツイートに次ぎ、環球時報は欧米の対応が甘く感染拡大を許したとして「反省すべきだ」との社説を掲載。情報隠蔽と初動の遅れでこれ程の事態を招いたのに未だ謝罪もなし。世界よ、中国という災厄の真の意味を知れ。

森雅子法相（参院福島選挙区）が「東日本大震災（２０１１年）の時に検察官は最初に逃げた」などと国会で答弁し、謝罪と発言の撤回に追い込まれた。

「隠蔽が世界の対応を遅らせた」との米の批判に中国外務省の趙立堅報道官は「米軍が流行を武漢に持ち込んだのかもしれない」と驚愕ツイート。依然、世界に対するお詫びもなく傲然と開き直る中国。自由、人権、民主の"敵"に日本はいつまでつき従うのか。出でよ、救国の政治家。

日本の医療が確実に崩壊する事を知った上で孫正義氏が100万人分PCR検査器を提供するというなら、日本はこの人をあらゆる方法で潰さなければならない。そうでなく本当にこれが日本の為を思い提案したのなら、部下達は一刻も早く彼の許を離れよ。恐ろしいほど"現実"と乖離した御仁に未来がある筈がない。

この思いを伝えてくれるのは台湾だけだ。大津波の映像に台湾の人々は涙を流し、人口2300万人なのに二百数十億円の義援金を贈ってくれた。人口比で算出すれば日本の1300億円だ。台湾全土で小さな子供達が「これを日本に」と大事な貯金箱を窓口になっていたコンビニのレジに差し出す光景が忘れられない。