門田隆将

6月17日、高須克弥・高須クリニック院長が大村秀章・愛知県知事不信任決議を県議会に求める請願書を提出した。

北京近郊の安新県は昨日ロックダウンされた。北京の新発地卸市場に出入りした感染者が県内で多数確認されたからである。しかしこの安新県よりも、北京中心部は問題の新発地市場にずっと近いし、市場とは往来も多い。安新県がこうなっていたら北京市とその周辺一帯は危ない。北京のロックダウンも近い?

世界全体ですでに４４万人以上の犠牲者を出している新型コロナウイルスについて、各国で検証作業が進む。

コロナ禍の数少ない人類への貢献は「中国の真の姿を世界に知らしめた」ことであるのは間違いない。

６月２日午後２時、名古屋市のホテルで高須克弥氏や百田尚樹氏らが会見し、大村秀章愛知県知事のリコール運動を始めることが発表された。

新型コロナウイルスの感染が世界中に広がっている。

五輪を中止でなく延期に持ち込んだ安倍首相に"ドリーマー野党"が必死でケチをつける国会。だが安倍政権も国民や専門家に耳を傾けず財務省だけに顔を向ける。日本は国民の為の国で、財務省の為にあるのではない。歳入庁設置で財務省をまず分離・解体する事が重要だと改めて痛感する。首相は目を覚ませ。

文化庁は２３日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金を一部を減額し、愛知県に支給すると決めた。

武漢肺炎の感染拡大に「もっと早く知っていれば中国の発生地の1か所で封じ込める事が可能だったかもしれない」とトランプ氏。そこが本質。世界中でパンデミックを起こし、人命と経済に計り知れない損失を与えた悲劇は習近平氏の隠蔽によって生じた事を決して忘れてはならない。

政府は緊急経済対策として国民への現金給付を検討。2009年の1人1万2000円を上回る金額にするそうだ。期待の消費減税はなし。あまりのショボさに国民と景気の"敵"が財務省である事を再確認。最悪の"戦力の逐次投入"策で日本は再び「失われた20年」突入の可能性も。あり得ない。