田中秀臣

今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は４四半期ぶりのプラス成長となった。

米国の大統領選は日本でも大きな注目を集めた。

地域政党の大阪維新の会（国政政党は日本維新の会）が主導した「大阪都構想」の住民投票は再否決の結果に終わった。松井一郎大阪市長は、維新の代表を辞任する意向を示している。維新にとっては大きな痛手であろう。

１０月２６日から臨時国会が召集され、そこで菅義偉（すが・よしひで）内閣発足後初めて、本格的な国会論戦が始まることになる。

菅義偉（すが・よしひで）政権が発足して１カ月以上が経過した。

コロナ禍の経済対策として国民に一律１０万円の特別定額給付金が支給されたが、これで終わりではない。

科学者で構成する政府機関、日本学術会議がにわかに注目を集めている。

「ワイドショー民」たちほど信用できないものはないな。ここ数日、そういう言葉が自然と浮かんでくる。

内閣府が１７日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整）速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比７・４％減、この伸び率が１年続いた場合の年率換算は２７・８％減と戦後最悪の落ち込みになった。

「表現の自由」の問題は、経済学の問題にも密接に関わってくる。