江崎道朗

たとえ同盟国であっても、その言動を注意深くチェックしなければならない。

米大統領選は、投開票から２週間になるが、最終決着が付いていない。

国際社会では、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が叫ばれるようになって久しい。

中国主導の「一帯一路」を阻止せよ－。米国のドナルド・トランプ政権は５月下旬、対中総合戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」において、こう強調している。

１１月の大統領選挙を控え、国内対立が激化している米国だが、ドナルド・トランプ政権はそんな国内問題に足を引っ張られるどころか、コロナ危機の最中も「アフター・コロナ」の国際社会を見据えた大胆な手を次々と打っている。

安倍晋三首相の求心力が落ちてきているからなのか、さらなる景気悪化の「動き」が現れてきている。

韓国の国防費が、日本の防衛費を上回った。そんな衝撃的なデータが公表された。

いまや日本の「敵」と見なされつつある韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権をはじめとして、日本にミサイルを向けている北朝鮮、沖縄県・尖閣諸島などで日本の安全を脅かす中国と、日本の周りは「困った隣人たち」ばかりだ。