歳川隆雄

中国・習近平の猛反発…岸田外交の「最大の試金石」は「台湾問題」である “安倍離れ”が取り沙汰されているが… 経済産業省の“非公開”ペーパー 筆者の手元に「経済安全保障の確保に向けた法整備の検討」と題されたペーパー（A4版カラー1枚）がある...

第49回衆院選は週明けの10月25日から31日の投開票に向けて終盤戦に突入する――。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（10月5日付電子版）が報じた通り、米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官と中国の楊潔篪共産党政治局員は6日にスイスのチューリッヒで6時間超えの会談を行った。

アメリカ人の89％が中国を「競争相手」「敵」と見なしている…その驚きの理由 「日本異質論」の時と同じだ 「コーンウォール・コンセンサス」 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）米国版エディター・アット・ラージのジリアン・テット女史が寄稿した...

5月12日夕4時半から、自民党政務調査会国防部会・安全保障調査会の合同会議が東京・永田町の自民党本部9階901号室で開かれた。

ジョー・バイデン米大統領は３月２５日午後（米東部時間）、ホワイトハウス（ＷＨ）で就任後初めて記者会見を行った。

国会での衆院予算委員会がヤマ場を迎える中で、2月24日夕、菅義偉首相の長男が勤務する放送関連会社・東北新社から過剰接待を受けていた総務省（黒田武一郎事務次官）幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして、減給などの懲戒処分を受けた――。

11月3日の米大統領選を4日後に控えた今、劣勢と見られている現職のドナルド・トランプ大統領の猛追が大きな話題となり、民主党のジョー・バイデン前副大統領陣営は危機感を強めている。

奇しくも同じ10月23日付の「読売新聞」と「日本経済新聞」が台湾問題を巡り米中間の緊張がピークに達していると大きく伝えている。

米大統領選の投開票は、２週間後の１１月３日である。