武藤正敏

韓国の文在寅政権が、新型コロナウイルスによって「四重苦」に陥っている。

中国・武漢から広がり、世界中を混乱に陥れている新型コロナウイルス禍だが、日本と韓国では、新型コロナの新たな感染者数は抑制的に推移するようになり、両国の国内的関心は経済問題に向かい始めている。

文在寅政権の新型コロナウイルス対策を見ると、文在寅政権の典型的行動パターンが見事に現れている。

3月5日夜、新型コロナ感染症対策本部において、安倍晋三総理は「今が正念場であり、機動的な水際対策についても躊躇なく断行していくことが不可欠だ。積極果敢な措置を講じる」と述べ、中国・韓国からの入国を3月末まで大幅に制限する方針を表明。入国者に対して、宿泊施設や医療施設などに2週間の待機を要請した。

韓国で過激な革新系がいまだ世論から受け入れられているのは、民主政治家や革新系が軍人出身大統領の独裁を倒し、民主主義を樹立したとの思い込みがあるためである。

ローソクデモによって倒れた朴槿恵政権のつまずきの始まりは、MERSへの対応の失敗によって政権の運営能力に疑問が持たれたことだった。それと同じことが、新型コロナ肺炎によって文在寅政権に起きようとしているのであろうか——。

2019年、日本と韓国は戦後最悪と言われるほどに対立関係が深まった。

27日未明、ソウル東部地裁は、曺国（チョ・グク）前法務部長官の逮捕状請求を棄却した。

北朝鮮の金正恩委員長が、「米側の北朝鮮制裁などの敵対姿勢の再考を促す期限」とした年末が刻一刻と近づいてきたが、米国は北朝鮮など構ってはいられないとの態度である。