島田洋一

トランプ政権は今後、ＷＨＯ以外で実績を上げている保健団体やＮＧＯとのネットワークを強化し、自前で途上国の疫病対策などに力を入れていくだろう。

米国が超党派で中国への制裁強化に関する法案を準備しているなか、日本は自民党でさえまとまっていない。

トランプ大統領再選に向けて活動している米保守派が、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録を「裏切り」と強く批判するのはよく分かる。

米ドナルド・トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏が政権や外交の内幕を描いた「暴露本」が波紋を広げている。

米国ミネソタ州で白人警官が、偽造紙幣を使おうとした疑いで取り押さえた黒人男性の首を圧迫して死亡させた事件以来、全米各地で「黒人の命は大事だ」をスローガンに警察糾弾のデモが起こり、混乱に乗じた暴徒による略奪放火が数日間続いた。

5月11日の衆議院予算委員会。

米運輸省は３日、中国の航空会社が運航する米国便の飛来を１６日から禁止すると発表した。

米中対立は新たな局面に突入した。

中国が、世界保健機関（ＷＨＯ）をスポークスマンのように手なずけ、当初からウイルスについて正しい発信をせず、世界全体に被害を広めたことは事実だ。