台湾

香港民主化運動への過酷な弾圧を見て、「独立の意志」を固めているのが台湾である。

香港デモの影響が更に拡大。台湾総統選への出馬を鴻海の郭台銘氏、台北市長の柯文哲氏いずれも見送り、中国寄りの国民党・韓国瑜支持も急落。どん底だった蔡英文総統は完全に息を吹き返した。昨日は香港の黄之鋒氏が米公聴会で"香港人権・民主法案"可決を請願。中国どうする？

台湾では、2020年1月の総統選挙に向けて、二大政党である与党・民主進歩党と中国国民党がそれぞれ候補者を選出した。

　台湾・高雄市の現職市長、韓国瑜（かん・こくゆ／ハン・クオユ）が来年（2020年）1月の台湾総統選の国民党候補となった。

台湾の蔡英文総統は１２日、中国が台湾への武器売却に関与した米企業への制裁を表明したことに対し、「われわれが防衛能力を強化する機会を模索するのは非常に正当なことだ。隣人はおきまりのように四の五の言う必要はない」と反論した。

1929年にナチス第3代宣伝全国指導者（党宣伝部長）に就任したヨーゼフ・ゲッペルスはヒットラーにその宣伝・プロパガンダの才能を買われていたが、元々は国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の左派（共産主義）であった。

中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が1月2日に「祖国の統一」を強調する講話を発表して以来、人民解放軍による無謀な挑発行為がエスカレートしている。

2019年4月10日は、米国が台湾関係法を制定してからちょうど40年目にあたる。

中国では、経済減速が国防費の増大を阻む可能性は低い。同国政府は、軍の近代化やステルス戦闘機などの高額装備調達に向けてより多くの予算を計上する一方で、台湾問題にも注力しようとしている。

台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。