中国

バイデンは就任演説で「事実そのものが操作されたり、捏造されたりする文化を拒否しなければならない」「権力と利益のために嘘がつかれた」と強調するが、一体どの口が言っているのか？組織的大規模な選挙不正こそ「捏造」や「嘘」。だから「民主主義が勝利を収めた」などと言う言葉が平気で出てくる。

米大統領選の結果を受けて1月20日、米国の首都ワシントンでは2.5万人の州兵が不測の事態に備えるなか、就任式が行われた。

バイデン氏は自分の当選について「民主主義の勝利」云々という｡この論理だと、相手の当選はすなわち「民主主義の敗北」となる。しかしこのような言い方自体はまさに民主主義に対する否定、アメリカにたいする分断そのものだ。バイデン氏の当選でむしろ、アメリカの民主主義が大変な危機を迎えている。

ジョー・バイデン次期米大統領は２０日（現地時間）、首都ワシントンの連邦議会議事堂西側の特設会場で就任式に臨む。

トランプ政権の任期が残りわずか10日余りとなった1月9日、ポンペオ米国務長官は米国と台湾の交流制限撤回の声明を出した。

中国ではこの数か月、アリババをはじめとするインターネットプラットフォーム企業が「独禁法違反」のターゲットになって、厳しく取り締まられている。

YouTubeで配信されている中国時事番組チャンネル「路徳（ルードゥー）社」によると、中国共産党の習近平総書記が脳動脈瘤の治療のため入院しているという。

世界が全体主義に向かっている。再び“階級闘争”の時代を迎えたのだ。だが資本家と労働者の闘いではない。人種、性別、収入、学校、職種、価値観…あらゆる差異を強調して“差別の被害者”を創出し不満を利用して一種の階級闘争を生み出し変革させる策謀。背後には中国の影も。気がついた時は遅いだろう。

１月６日の米上下両院合同会議で大統領選問題にどちらが勝っても事実上の内戦状態になるのではないか、との見方が出ている。左派のANTIFAやBLMは勿論のこと、右派も退役軍人を中心に「愛国者」が蜂起するとの噂があるのだ。この時こそトランプ大統領は戒厳令や非常事態宣言を施行する必要が出てくる。

民主主義はこうして滅びていく──2020年10月以降のアメリカは、そんな壮大な映画を観させてもらっているかのようだった。