アメリカ

米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。

国会での衆院予算委員会がヤマ場を迎える中で、2月24日夕、菅義偉首相の長男が勤務する放送関連会社・東北新社から過剰接待を受けていた総務省（黒田武一郎事務次官）幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして、減給などの懲戒処分を受けた――。

２０２２年北京冬季五輪の開催に暗雲が立ち込めてきた。

“戦争好き”の民主党政権が早くも戦争を始めた。シリア東部のイスラム教シーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」等の施設を空爆。米軍への相次ぐロケット弾攻撃に対する報復。中国にはからっきし弱いバイデン氏だが、他では武力にモノ言わせる事は厭わない。危うい大統領だ。

テキサス州が「大統領選挙不正との戦い」を牽引しているのはなぜ 「米国民主主義」的なその風土 民主主義のリーダーに！ ロバート・D・エルドリッヂ氏の2月14日記事「アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない」で触れられてい...

カナダ下院が2月22日、新疆ウイグル自治区で継続している民族迫害をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定する動議を可決した。

米国のバイデン大統領が中国共産党政権の独裁や弾圧に対して「それぞれの国の文化」と述べて理解を示唆したことが、米国内で激しい反発の波紋を広げている。

コロナ騒ぎで一時はトランプの有力な対抗馬とも言われたNY州のクオモ知事に大変な問題が持ち上がっている。コロナ死亡者の数を誤摩化した疑惑に加え、看護婦との醜聞まで発覚し、罷免運動まで起きている。既に州議会が手続きに入っているという。西のCA州といい、民主党の牙城の２大州危うし。

ワシントンDC首都暴動の真相が徐々に明らかに。議事堂警備の警官の6人が停職、35人が調査中。意図的に警備をせず、議事堂に招き入れたからだ。ペロシの命令の可能性も出てきた。

1月20日に、「確実な証拠」のある不正選挙問題も含めた「疑惑の万国博覧会」に蓋をしたジョー・バイデン氏を米大統領に「ごり押し就任」させてしまったことは、「当面の間」動かしようがない……