アメリカ

岸田文雄首相は８日、初の所信表明演説を行う。

「経済の繁栄よりもイデオロギーを優先」する「ネオ毛沢東主義」を掲げる習近平政権が、意図的であろうと、そうでなかろうと、中国経済を崩壊させるであろうことについては10月2日公開「これは習近平の経済自爆戦術か、行き着く先は巨大な北朝鮮」、６月１日公開「習近平が“自爆”…欧米日が『脱・中国』するウラで、これから本当に起きる『ヤバい現実』」、3月29日公開「『金の卵を産むガチョウ』を絞め殺す習近平政権に未来は無い」などで詳しく述べてきた。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（10月5日付電子版）が報じた通り、米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官と中国の楊潔篪共産党政治局員は6日にスイスのチューリッヒで6時間超えの会談を行った。

「米国で共産主義が力を強めつつある」

アフガニスタンを武力制圧したイスラム原理主義勢力のタリバンが新たな暫定政権の陣容を公表してから1週間、米国では、この政権の幹部の多くが米国や国連から完全なテロリストと断定された過激派活動家であることに改めて懸念や不安が高まっている。

同盟を強化して米軍を引き留めよう、と主張する保守。自主国防を唱え、同盟弱体化を狙う左派。アフガニスタン陥落は韓国の左右対立をさらに鮮明にした。

米国のジョー・バイデン政権による「カブール脱出作戦」に、国内外の批判が高まっている。

米国防総省は２６日、アフガニスタンの首都カブールの国際空港近くで現地時間の同日起きた自爆テロで、米海兵隊員ら少なくとも１３人が死亡し、１５人が負傷したと発表した。

日本の20年来の対アフガニスタン外交が数日にして崩れ去った──。

8月17日に日本政府は、緊急事態宣言の延長と行動規制の強化を決定した。