アメリカ

今回の米国大統領選挙を見ていると、どうしても思い出してしまうのが、2009年8月末の衆院選で自民党を破り誕生した民主党政権である。

米大統領選不正の中核を成すドミニオン社だが、カナダにあった同社の社員約１００人は既に逃亡。議会証言も拒否し、証拠隠滅を図っている。これだけでも疑惑は真っ黒なのに、日米のメディアはいまだにトランプ陣営のでっち上げなどとと非難し、実態を調べようともしない。こんな組織的不正を許すのか？

最悪のシナリオを覚悟すべきだと識者は警告する。

間違ってなければ、当然公聴会に出席して堂々と主張すれば済むこと。それができないところに真実がある。ドミニオン問題、今回の選挙不正の核心であり、この全容が裁判で明らかにされれば、選挙全体が一気にひっくり返る可能性がある。

「ウィスコンシン州では10万人の偽のバイデン票が午前4時30分に持ち込まれた。このグラフはそれが検査なしでカウントされたという4人の目撃者の証言を裏付けている」とジュリアーニ氏。問題はどう法廷を揺り動かすか。陣営は依然“偽造票”であったことの証拠集めに苦戦。タイムリミットが迫っている。

バイデン側のnewsだけ一方的に取り上げ、トランプを貶めてきたNHKがジョージア州のトランプ支持派の抗議デモを突然放送。何があったのか。筆跡照合をやらない再集計は意味なし、と支持者はジョージアでも怒っている。残された期間は実質2週間。郵便投票の筆跡照合とドミニオン問題。突破口はあるのか。

米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が勝利宣言して２週間が経過した。

シドニー・パウエル弁護士は「トランプ弁護団は選挙不正の問題は２週間以内に法廷で立証できる。我々は既に十分過ぎる証拠をつかんでいる」との自信を改めて示した。

投票日から半月が過ぎてもなお、アメリカ大統領選挙を巡って、様々な情報が飛び交っている。

本当に日本のメディアは一体どうしたのでしょうか、こうした動きを全く報道しようとしません。選挙不正という民主主義の根幹にかかわる事態に目を瞑れば、今後まともな報道は一切期待できなくなる。それはメディア自身が自分の首を絞めること、ということが分からないのか。