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政治

「文在寅」大統領の完全敗北 「日本海」は残り「東海」表記が世界から消える理由

11月16日、国際水路機関(IHO)加盟国はオンライン形式で行われた総会で、今後世界各国の海図作成の指針となる「大洋と海の境界」について議論した。
アメリカ

加藤清隆氏、ドミニオン問題 全容が明らかにされれば一気にひっくり返る

間違ってなければ、当然公聴会に出席して堂々と主張すれば済むこと。それができないところに真実がある。ドミニオン問題、今回の選挙不正の核心であり、この全容が裁判で明らかにされれば、選挙全体が一気にひっくり返る可能性がある。
アメリカ

門田隆将氏、トランプ陣営は”偽造票”であったことの証拠集めに苦戦

「ウィスコンシン州では10万人の偽のバイデン票が午前4時30分に持ち込まれた。このグラフはそれが検査なしでカウントされたという4人の目撃者の証言を裏付けている」とジュリアーニ氏。問題はどう法廷を揺り動かすか。陣営は依然“偽造票”であったことの証拠集めに苦戦。タイムリミットが迫っている。
政治

百田尚樹さん、トランプ大統領らが敗北宣言をする日まで彼らを信じて応援する

私はトランプ大統領、ジュリアーニ弁護士、パウエル弁護士、ウッド弁護士を信じている。 アメリカの民主主義を信じている。 正義は勝つと信じている。 トランプ大統領らが敗北宣言をする日まで、彼らを信じて応援する。 バカと言われてもかまわない。
アメリカ

西村幸祐氏、バイデン一家は今後米国社会を揺るがす大きな問題になる

【これも事実】2013年バイデン副大統領は政府専用機で息子ハンターと北京に飛んだ。その10日後、ハンター・バイデンの会社は中国共産党政府のチャイナ銀行の子会社と15億ドル(1550億円)の契約を締結した。まだ確定していない大統領選挙の結果とは別に、今後米国社会を揺るがす大きな問題になる。
アメリカ

門田隆将氏、NHKがジョージア州の抗議デモを突然放送 何があったのか

バイデン側のnewsだけ一方的に取り上げ、トランプを貶めてきたNHKがジョージア州のトランプ支持派の抗議デモを突然放送。何があったのか。筆跡照合をやらない再集計は意味なし、と支持者はジョージアでも怒っている。残された期間は実質2週間。郵便投票の筆跡照合とドミニオン問題。突破口はあるのか。
アメリカ

大原浩氏、バイデン氏「三日天下」の可能性

米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領(78)が勝利宣言して2週間が経過した。
アメリカ

加藤清隆氏、パウエル弁護士は「我々は既に証拠をつかんでいる」と自信

シドニー・パウエル弁護士は「トランプ弁護団は選挙不正の問題は2週間以内に法廷で立証できる。我々は既に十分過ぎる証拠をつかんでいる」との自信を改めて示した。
政治

百田尚樹さん、大量かつ大規模な不正疑惑はアメリカにおいても前代未聞

君に聞きたいが、日本で今回のアメリカ大統領選挙のような大量かつ大規模な不正疑惑が出てきたことがあるか? アメリカにおいても前代未聞なんだよ!
政治

武藤正敏氏、韓国「素人外交」が世界から孤立し始めた!

外交は内政の延長である。外交で成果を上げるためには、国内できちんとした根回しをしたうえで提案・交渉することが重要であり、国内を説得できるしっかりした政治基盤を有する人が先頭に立つことが望ましい。
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