イギリス

「自殺を考えたこともあった」――。先ごろテレビ番組で英王室を激しく批判したメーガン妃。

【谷本真由美】「日本が見習うべき欧州」の惨状【コラム:日本人のための目覚まし時計】 新型コロナが世界を騒がせるようになって1年近くになる。欧州の現状は日本に比べてはるかに酷い。私が暮らすイギリスに至っては死者は約9万人で、日本の20倍以上...

1月20日に、「確実な証拠」のある不正選挙問題も含めた「疑惑の万国博覧会」に蓋をしたジョー・バイデン氏を米大統領に「ごり押し就任」させてしまったことは、「当面の間」動かしようがない……

日本が主導してきた「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」。

中国共産党政権による軍事的覇権拡大を、自由主義国家である日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国が、インド太平洋地域で包囲する構図は整った。

署名が集まる筈がないと高を括っていた地元メディアが焦り始めている。大村知事リコール運動が“もしかしたら”となってきたからだ。7万人受任者は歯を食いしばって15人の署名を。1人集める毎に日本人を舐めていた反日ヘイト活動家への鉄槌に近づく。“納税者の反乱”として愛知県民は歴史を造って欲しい。

9月16日、日本と自由貿易協定締結（FTA）の2021年発効に向けて合意したばかりの英国のボリス・ジョンソン首相は、「ファイブアイズ（米国主導の5カ国の情報機関による多国間協定）」に日本が加盟する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。

カリフォルニア州のリチャード・ニクソン記念図書館で行なわれたマイク・ポンペオ国務長官の演説（7月23日）は、中国への〝宣戦布告〟とも呼べる内容でした。

中国共産党の最高指導部と長老らが、河北省の避暑地に集まり重要事項を協議する、毎年恒例の非公式な「北戴河会議」が8月1日頃から行われたとみられる。

中国による「香港国家安全維持法」施行をきっかけに、共産主義対民主主義の構図が鮮明になってきた。