イギリス

今話題の華人「女スパイ」、クリスティン・リーこと李貞駒について、英国情報局保安部（MI5）が安全保障問題として警告したことは、日本の政界、財界の人たちにとっても他人事ではあるまい。

安倍晋三元首相が動いた。

茂木敏充外相はイタリア南部マテーラで２９日午後（日本時間同）、英国のドミニク・ラーブ外相と会談し、インド太平洋地域に同国海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とした空母打撃群が派遣されることを歓迎した。

「自殺を考えたこともあった」――。先ごろテレビ番組で英王室を激しく批判したメーガン妃。

【谷本真由美】「日本が見習うべき欧州」の惨状【コラム:日本人のための目覚まし時計】 新型コロナが世界を騒がせるようになって1年近くになる。欧州の現状は日本に比べてはるかに酷い。私が暮らすイギリスに至っては死者は約9万人で、日本の20倍以上...

1月20日に、「確実な証拠」のある不正選挙問題も含めた「疑惑の万国博覧会」に蓋をしたジョー・バイデン氏を米大統領に「ごり押し就任」させてしまったことは、「当面の間」動かしようがない……

日本が主導してきた「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」。

中国共産党政権による軍事的覇権拡大を、自由主義国家である日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国が、インド太平洋地域で包囲する構図は整った。

署名が集まる筈がないと高を括っていた地元メディアが焦り始めている。大村知事リコール運動が“もしかしたら”となってきたからだ。7万人受任者は歯を食いしばって15人の署名を。1人集める毎に日本人を舐めていた反日ヘイト活動家への鉄槌に近づく。“納税者の反乱”として愛知県民は歴史を造って欲しい。

9月16日、日本と自由貿易協定締結（FTA）の2021年発効に向けて合意したばかりの英国のボリス・ジョンソン首相は、「ファイブアイズ（米国主導の5カ国の情報機関による多国間協定）」に日本が加盟する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。