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「支持率3割切って岸田は持たない…」自民党長老議員から出始めた“早期解散論”の根拠

「支持率3割切って岸田は持たない…」自民党長老議員から出始めた“早期解散論”の根拠

《17、18両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は「危険水域」とされる20%台まで落ち込んだ》──引用したのは毎日新聞(電子版)が9月18日に配信した記事「支持率、危険水域に 政府・与党『耐えるしか』 来春統一選へ懸念」の冒頭部分だ。

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毎日新聞と社会調査研究センターは9月17日と18日、全国世論調査を実施。19日に電子版で記事「岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査」を配信した。

何しろ7月の調査では、内閣支持率は52%あった(註1)。それが8月には36%となり、9月は29%になってしまったわけだ。まさに急落と言える。

原因として毎日新聞は、安倍晋三元首相(享年67)の国葬の開催と、自民党と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の“癒着”をめぐる問題の影響を挙げている。担当記者が言う。

「毎日新聞の調査では、国葬『反対』は62%。自民党の統一教会に関する調査が『不十分だ』は76%に達しました。更に、安倍元首相と統一教会の関係についても『調査すべきだ』という回答が68%と過半数を大幅に超えました」

毎日新聞は、岸田内閣の支持率が下落し、《危険水域》に達したと報じた。この《危険水域》は、一般に30%を割った時だと言われている。

参考のため、8月から9月にかけて、新聞各紙が行った世論調査を、時系列で並べてみよう。結果を伝えた記事から、見出しだけをご紹介する。

臨時国会も懸念材料

◆毎日新聞・8月22日朝刊
内閣支持16ポイント急落、36% 「自民と旧統一教会、問題ある」9割 毎日新聞世論調査

◆読売新聞・9月5日朝刊
内閣支持横ばい50% 旧統一教会対応「評価」76% 本社世論調査

◆朝日新聞・9月13日
岸田内閣支持、最低41% 不支持47%、初めて逆転 朝日新聞社世論調査

◆時事通信・9月15日
内閣支持32%、発足後最低=国葬反対51%-時事世論調査

◆産経新聞・電子版・9月19日
岸田内閣支持率42・3% 12ポイント急落 不支持率と逆転 本社・FNN合同世論調査

読売新聞を除けば、いずれも岸田内閣に逆風が吹いていることを伝えている。

「例えば、時事通信の調査分析(註2)からは、自民党支持者も岸田政権に不満を持っていることが分かります。国葬『賛成』は自民党支持者でさえ過半数に届かず、統一教会の問題に至っては『首相らの説明は納得できない』が63・9%に達しました」(同・記者)

岸田文雄首相(65)に対する有権者の評価が、日を追うごとに急落しているのは明白だ。自民党のベテラン国会議員は頭を抱える。

「9月27日の国葬を無事に終えても、10月3日に秋の臨時国会が招集される見通しで、野党が激しく統一教会の問題を追及するのは確実です。岸田内閣の対応によっては、更に支持率が下がる可能性があります」(引用ここまで)

「支持率3割切って岸田は持たない…」自民党長老議員から出始めた“早期解散論”の根拠 | デイリー新潮
《17、18両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は「危険水域」とされる20%台まで落ち込んだ》──引用したのは毎日新聞(電子版)が9月18日に配信した記事「支持率、危険水域に …

毎日新聞が何を書いたところで所詮変態新聞である。

だが「30%」を切ったということだけが喧伝されてしまった。

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岸田に逆転する目などない。

安倍氏がいくら支持率が下がっても、安倍氏を支持する岩盤層が必ず30%存在した。

その30%はもうとっくの昔に岸田に見切りをつけている。

残っているのはなんとなく自民党を支持しているぼんやりとした支持層だ。

そしてそういう支持層はメディアの動向次第で簡単に離れていく。

岸田にはその人たちをつなぎ止めていく力など初めからない。

河野太郎よりはマシというだけで総理になった男なのだ。

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