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大原浩氏、バイデン政権では中国発の経済混乱を防げないと思えるこれだけの不安

バイデン政権では中国発の経済混乱を防げないと思えるこれだけの不安

米国内も政権内もグリップは緩く

中国よりも米国の方が危ないかもしれない

「経済の繁栄よりもイデオロギーを優先」する「ネオ毛沢東主義」を掲げる習近平政権が、意図的であろうと、そうでなかろうと、中国経済を崩壊させるであろうことについては10月2日公開「これは習近平の経済自爆戦術か、行き着く先は巨大な北朝鮮」、6月1日公開「習近平が“自爆”…欧米日が『脱・中国』するウラで、これから本当に起きる『ヤバい現実』」、3月29日公開「『金の卵を産むガチョウ』を絞め殺す習近平政権に未来は無い」などで詳しく述べてきた。

そして現在、10月4日公開「中国恒大は前座!後に控えるリーマン級危機に世界は対処できるのか」という状況にある。

中国恒大をきっかけとした中国不動産バブルの崩壊そして「中国経済崩壊」はほぼ間違いがないと考えるが、問題はその影響がどの程度世界に波及するかである。

悔やまれるのは、条件を満たしていないのに2001年に共産主義中国のWTO加盟を認めたことだ。これにより、世界経済の中に中国が浸透してしまい、「中国経済崩壊」の影響を強く受けるようになったのだが、「ドミノ倒しの次の駒」は実は米国ではないかと恐れている。

直近ではバイデン政権の混迷ぶりが不安要因だが、それ以前に米国の本当の繁栄は実は1960年代に終わっていたのかもしれない。ベトナム戦争後の「失われた20年」から復活出来たように見えたのは、実は虚像ではあったのではないかという疑惑があるのだ。

1990年代前半から、米国経済が活気を取り戻したのは、

1. IT・インターネット産業をリードすることによって、巨額の利益を得た。
2. 1978年の改革・解放以来成長を続けてきた中国の成長の果実を金融(ウォールストリート)を中心に取り込んだ。

点にある。

1の事実は良く知られているが、2に関しては余り世間で認知されていない。中国の不動産を中心としたバブルは、米国経済(ウォールストリート)の活況とも強く結びついているのであるから、中国がこけた時に米国は無傷ではいられない。

また、IT・インターネットの発展もIPO市場などへの「ウォールストリートの後押し」によるものであることを忘れてはいけない。

さらに8月30日公開「インフレ経済突入で、今度こそ日本は『勝ち組』になるかもしれない」2ページ目で述べたように、1のIT・インターネットも、2の「中国」も「デフレ型ビジネス」である。4月30日公開「いよいよ『大転換』の時代に突入…『インフレ』と『金利上昇』はすぐそこまで来ている!?」で述べたことが、まさに目の前にやってきている現在、1990年代前半からの「デフレ型の米国繁栄の終焉」は、中国が経済崩壊しなくてもかなり差し迫った問題なのだ。

中国恒大問題をきっかけとする「崩壊の連鎖」が背中を推すことによって「米国経済の繁栄」は音を立てて崩れるかもしれない。(引用ここまで)

バイデン政権では中国発の経済混乱を防げないと思えるこれだけの不安(大原 浩) @gendai_biz
中国恒大をきっかけとした中国不動産バブルの崩壊そして「中国経済崩壊」はほぼ間違いがないと考えるが、問題はその影響がどの程度世界に波及するかである。「中国経済崩壊」の影響を強く受けるようになったのだが、「ドミノ倒しの次の駒」は実は米国ではないか。ベトナム戦後の復活が「虚業」中心だった上に、バイデン現政権の統治能力が甚だ心...

アメリカ合衆国は既に死んでいる。

倒れかかっている中国と、腐れ落ちかかっているアメリカのチキンレースを我々は見させられているのだ。

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中国では習近平が好きかってしているようだ。

ではアメリカはどうか。

既にバイデンには誰も期待していない。

その後釜に座るであろうカマラ・ハリスは尚更である。

中国は崩壊すればどうなるか歴史が指し示してくれる。

アメリカはそこまでの歴史が存在しない。

その分だけアメリカの崩壊は恐ろしい要素を含むのだ。

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