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長谷川幸洋氏、新型コロナ「武漢流出説」にフタをした米メディア・SNSの「重すぎる責任」

新型コロナ「武漢流出説」にフタをした、米メディア・SNSの「重すぎる責任」

アメリカで始まった「壮絶なバトル」

米「対コロナ司令塔」と中国の蜜月

新型コロナウイルスの起源をめぐって、米国のメディアは「自然発生説」から「武漢ウイルス研究所からの流出説」に大きく舵を切った。フェイスブックなどSNSも同じだ。彼らは、いま「真相究明を妨げた」と強く批判されている。いったい、何があったのか。

全体像を理解するために、最新情報を交えて、これまでの経緯を整理しよう。

私は6月25日公開コラムで「米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長が米国で炎上状態になっている」と紹介した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84497)。ファウチ氏は、ドナルド・トランプ前政権当時から「コロナ対策の司令塔」を務めてきた。日本で言えば、政府分科会の尾身茂会長のような存在だ。

そんな中心人物が、実はコロナ制圧どころか、最初から「ウイルスの登場に手を貸していた」だけでなく「ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した」可能性を知りながら、意図的に隠蔽していた疑いが極めて濃厚になっている。

NIAIDは米国の「エコヘルス・アライアンス」という団体を通じて、武漢ウイルス研究所に2014年から6年間で少なくとも、370万ドル(約4億1000万円)の公的資金を提供していた。金額については、いまもメディアなどの調査が続いているが、資金提供の事実そのものは、ファウチ氏自身が議会証言で認めている。

ファウチ氏が否定しているのは、米国の資金が武漢ウイルス研究所で、ウイルスの「機能獲得(gain of function)」研究に使われた、とされる点だ。機能獲得とは、ウイルスの毒性や感染力を高める「生物兵器化」の研究である。研究所への資金提供を始めた2014年当時、米国では倫理的観点から機能獲得研究が禁止されていた。

米国が中国に生物兵器化に関わる資金を提供していたのは、いまなら「信じがたい話」だが、2014年当時は「中国を支援すれば、やがて民主化が進む」という関与戦略が全盛だった。米国で中国脅威論が本格的に登場するのは、マイケル・ピルズベリー氏の「China 2045」(原著は「THE HUNDRED-YEAR MARATHON」)が出版された2015年である。(引用ここまで)

新型コロナ「武漢流出説」にフタをした、米メディア・SNSの「重すぎる責任」(長谷川 幸洋) @gendai_biz
新型コロナウイルスの起源をめぐって、米国のメディアは「自然発生説」から「武漢ウイルス研究所からの流出説」に大きく舵を切った。フェイスブックなどSNSも同じだ。彼らは、いま「真相究明を妨げた」と強く批判されている。いったい、何があったのか。

大きな嘘が暴かれようとしている。

これはアメリカの歴史に残る重大事件へと発展しかねない。

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この一連の騒動の裏には当然フェイスブックとグーグルがいる。

そしてそれらを繋ぐのがアメリカ民主党だ。

これらの団体がアメリカから自由な発言を奪い専制的な権力を築きあげようとしていたら。

アメリカの左極化は恐ろしいところまで進んでいる。

当然大統領選も疑問符がつく。

バイデンはこのまま大統領でいられるのか。

将来アメリカの暗部として教科書に載るのではないか。

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