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渡邊哲也氏、米国につくか 中国につくか 次のG7は国際版関ヶ原

米国につくか、中国につくか 次のG7は国際版関ヶ原

コロナのウラで米国が進める「中国抜き」の経済構想とは― (『WiLL』2020年9月号掲載)

制裁待ったなし!

7月1日、香港の一国二制度は終焉しました。新冷戦時代の象徴として、後世に語り継がれることでしょう。国際社会が習近平の横暴を許すことはありません。同日、米下院は香港の抑圧に関与した中国当局や組織、金融機関に対して、政府が制裁を科すことを求める「香港自治法」を全会一致で可決しました。

半月前の6月18日、トランプ大統領はハワイでポンペオ国務長官と中国共産党の揚潔篪政治局員の会談が行われているなか、「ウイグル人権法」に署名しています。これは「香港もやるぞ」という牽制でした。

ウイグルに限らず、「香港自治法」「チベット人権法」など、米国の人権法は同じ構成をしています。効力発行後、180日以内に人権弾圧に関与した者のリストを議会に提出し、入国拒否・ビザ廃止・米国国内資産の凍結・金融システムからの排除の対象とするのです。

「米中には経済的な結びつきがある」「世界第1の経済大国が、第2の中国にそこまでやらないだろう」──いまだ日本のエリートに蔓延る希望的観測は「甘い」と言わざるを得ません。

実際に2014年、米国はロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際、同様の制裁を行いました。その結果、ロシアの銀行が発行するクレジットカードが世界中で使えなくなり、コルレス口座(海外送金で通貨の中継地点となる銀行)は止められ、ドル決済は不可能になったのです。

しかし、ロシアは生き残っています。その理由は何か──。ロシアは輸出の約70%が石炭・石油・天然ガスなどのエネルギーで、そのほとんどがパイプラインを通じて欧州へ輸出されています。これを止めれば、欧州経済はひっ迫してしまう。ロシアは欧州経済を〝人質〟にとっていたため、米国主導の経済制裁では輸出を完全に止めることができなかったのです。

ところが、中国の経済構造はロシアと大きく異なります。エネルギー輸入国であり、食糧自給率も80%を下回っている。さらに最大の貿易相手国は米国です。金融制裁でドル決済システムを失えば、経済は崩壊するでしょう。

日本人には想像できませんが、中国は一般国民だけでなく、政府要人ですら自国政府を信用していません。中国共産党幹部の資産は米国に移され、温家宝や習近平など、国家主席の親族まで米国国籍を取得しているのです。2015年12月に公表されたCIAのレポートでは、中国から米国に不正に持ち出された資金は3.1兆円におよぶことも判明しています。正規に持ち出された資金を含めればどれほどの規模になるのか、想像がつきません。

金融制裁が発動されれば、彼らの資産も凍結されることになる。中国経済は米国が〝人質〟にとっているのです。

香港の〝親〟である英国も動き出しました。ジョンソン首相は国家安全法が施行された当日、香港に居住する約290万人の「英国海外市民」について、ビザなしで英国に滞在できる期間を6カ月から5年間に延長し、市民権の取得を促したのです。

英国は植民地支配の歴史から、海外市民の存在を認めています。海外市民は「外から見れば英国人、中から見れば英国人ではない」という異質な存在で、英国や英国連邦諸国で活動することができるのです。香港市民の英国市民権取得が実現すれば、最大で約300万人の「英国市民」が香港に存在する状況が生まれます。

国家の責務は、自国民の生命・財産を守ること。英国は1982年のフォークランド戦争のように、離れた土地であっても自国民を守るためなら断固として戦う国です。今回の市民権付与は、香港へ軍隊を進駐させる口実(自国民保護)をつくった、という見方もできるのです。

英国は近年、中国に対して軍事的圧力も強めています。2017年、メイ首相(当時)が訪日した際、日英両国は「安全保障協力に関する日英共同宣言」を発表しました。その内容はアジア太平洋地域への「英国空母の展開」が含まれるなど、安全保障条約に等しく、日英両国は準同盟関係になったといえるでしょう。

また現在、安保理決議によって禁止された北朝鮮の瀬取りを取り締まるため、米・英・仏の海軍が南シナ海、東シナ海で航行の自由作戦を行っています。作戦中には、香港と目と鼻の先である台湾海峡も航行している。これは香港に対する威嚇の意味合いもあるのです。(引用ここまで)

【渡邉哲也】米国につくか、中国につくか 次のG7は国際版関ヶ原
コロナのウラで米国が進める「中国抜き」の経済構想とは―(『WiLL』2020年9月号掲載)

アメリカは中国抜きのサプライチェーンの構築を急いでいる。

これは普通であれば世界を二分することになるだろう。

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だが相手は中国だ。

そろそろ各方面から習近平の首が危ないといった情報が流れてきた。

情報は基本的に遮断されているが、中国各地での民衆蜂起も起こっているようだ。

つまり中国共産党の恐れる民衆による革命が始まってしまったとみることもできる。

三峡ダムの情報も入ってこなくなった。

まあ三峡ダムが崩壊しようがすまいが中国穀倉地帯は今年来年悲惨なことになる。

サプライチェーン云々といっている場合ではなくなっているのだ。

渡邊哲也氏、アメリカに続いて、各国が中国を切り離す?

渡邊哲也氏、今年、米国が北朝鮮に軍事攻撃の可能性も…

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