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高橋洋一氏、新型コロナ 日本は「感染国」ではない証拠 

【日本の解き方】新型コロナ、日本は「感染国」ではない証拠 人口比では韓国が「ワースト」に データに基づく客観的評価を

新型コロナウイルス問題で、政府は9日、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証(ビザ)の効力を停止する施策を始めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。

筆者は1月22日のラジオ番組で、隔離政策や入国制限に言及したほどで、こうした策を初期段階で実施する要性を認識している。政府の対策は1カ月以上も遅れたことになるが、やらないよりはマシだ。

もちろん、こうした入国制限は緊急事態なので一時期に限定される必要がある。いずれ解除されるが、その判断を正確にするためには、どの国もデータに基づき、入国制限の根拠を客観的に判断する必要がある。

日本も入国制限の対象になっている。インドは日本人に発行されたビザを無効にするなどの措置を実施した。トランプ米大統領も、日本を入国拒否の対象とする可能性を示唆している。新型コロナウイルス発生源の中国ですら、北京市が日本などからの入国者に14日間の自宅隔離観察または集中的な医学観察などの措置を発表している。

日本が感染国というイメージになっているが、これはマスコミの責任が大きい。というのは、多くの国内メディアでは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者約700人を含めて、日本の感染者数として報じている。そうした国内報道がそのまま海外で報道されるので、日本は感染国とされてしまうのだ。

各国の感染者数は、5日現在で、中国本土8万272人▽韓国5621人▽イタリア3089人▽イラン2922人▽その他(クルーズ船)706人▽日本331人▽フランス285人▽ドイツ262人▽スペイン222人▽米国153人▽シンガポール110人▽香港105人などだ。(引用ここまで)

【日本の解き方】新型コロナ、日本は「感染国」ではない証拠 人口比では韓国が「ワースト」に データに基づく客観的評価を
新型コロナウイルス問題で、政府は9日、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証(ビザ)の効力を停止する施策を始めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も…

暗黒卿。

さすが高橋教授。

データを見れば一目瞭然である。

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どれほどNHKが日本を貶めようとしても、数字が現実を物語っている。

逆に、日本を除く世界は公共衛生などなっていないのだ。

中国や朝鮮半島のようなもともと不衛生な場所はもちろん、西ヨーロッパさえ未だ日本から見れば不潔な国なのだ。

これからアメリカが急激に感染者と死者を増やしてくるだろう。

フランス・ドイツなども危ない。

安倍首相はG7の首脳会談を開くべきである。

日本がなぜこんなに死者が少ないのか、世界中に発信すべきだ。

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