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大原浩氏、日本国民を売って自らの利権を確保する政治家らに裁きを

日本は韓国を“反面教師”に脱中国を進めよ! 国際社会は結局「自国第一主義」 識者「日本国民を売って自らの利権を確保する政治家らに裁きを」

政府は新型コロナウイルス感染が拡大している中国と韓国に対する入国制限を決めた。だが、習近平政権への配慮から当初の対応が甘く、遅きに失した感は否めない。国際社会の「自国第一主義」があぶり出されるなか、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本は韓国のような中国依存の脆弱(ぜいじゃく)な構造の国を反面教師とし、ビジネス面でも脱中国を進めるべきだと強調する。

安倍晋三首相の要請による小中高校などの一斉休校については、要請そのものを考えれば、それなりに妥当な判断だと思う。また、5日には中韓からの入国制限を公表したのだが、もっと前から「中国からの入国全面禁止」を行うべきだったという非難から免れることはできない。

法律うんぬんで官僚が頑強に抵抗したという議論があるが、それならば習主席に「団体旅行だけではなく、個人旅行やビジネスでの訪問も禁止」にするよう要請すればよかったのだ。当時の状況で、「国賓招待」との交換条件なら、習氏も断れなかったはずだ。

現状は、燃え盛る家から自分の家に飛び火するのを傍観していて、燃え移るのを確認してから命がけで消火活動を行っているようなものである。(引用ここまで)

日本は韓国を“反面教師”に脱中国を進めよ! 国際社会は結局「自国第一主義」 識者「日本国民を売って自らの利権を確保する政治家らに裁きを」
政府は新型コロナウイルス感染が拡大している中国と韓国に対する入国制限を決めた。だが、習近平政権への配慮から当初の対応が甘く、遅きに失した感は否めない。国際社会の…

結局グローバリストといっても極限状態では国家に頼らざるを得ないのだ。

何とも情けない話である。

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各国共に自国ファーストの姿勢に戻らざるを得ない。

貿易において自由貿易は日本にとって欠かせない要素だが、結局のところ信頼出来る相手としか貿易をするべきではなかったのだ。

中国はこれからどんなことになっても、また十年後二十年後新しい疫病を生み出し続ける。

これは間違いのないことである。

そんな中カントリーリスクを考えると中国になど貿易をまかせるわけにはいかないのだ。

今回中国に対してはカントリーリスクから既に中心地を中国外に移していた企業も多いようだが、トヨタやパナソニックは中国にべったりだ。

これらの企業は中国からのハニトラにでもかかっているのだろう。

そうとしか思えない媚中ぶりだ。

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