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世界を揺るがす自称「中国共産党スパイ」の大暴露

世界を揺るがす自称「中国共産党スパイ」の大暴露

香港の銅鑼湾書店事件にも関与?オーストラリアで王立強が語ったこと

国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。

~略~

中国の情報戦に脅威を感じ始めた西側社会

 オーストラリアの状況は、実は日本にとって対岸の火事ではない。東京には中国人の“情報周辺者”が数えきれないほど存在すると言われている。かといって彼らを「スパイ」として逮捕できる法的根拠はない。もしも逮捕しようとすれば、大学や財界からすれば優れた中国人留学生や中国人投資家、企業家らを失うことにつながり、学問の自由や経済の活性化にマイナスとなるとの反発も起こるかもしれない。

 だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと(のちに釈放)や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。

 日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せるわざと言えるだろう。

 香港問題に対する米国および西側社会の反発、新疆文書の相次ぐリーク、そして王立強事件など最近の一連の出来事は、私は根っこがつながっていると思う。西側自由主義社会が中国の政治浸透、世論誘導にはっきりと脅威を感じ始め、1つの問題が他の問題の暴露や覚醒を連鎖的に引き起こしているのだ。

 世界に起きている自由主義の価値観を守ろうという動きの中で、日本だけがぼんやりしていていいのか、ということをオーストラリアの変化を見ながら、今一度、政界や財界、学界の人たちに考え直してほしいところだ。

世界を揺るがす自称「中国共産党スパイ」の大暴露 香港の銅鑼湾書店事件にも関与?オーストラリアで王立強が語ったこと | JBpress(Japan Business Press)
オーストラリアの状況は、実は日本にとって対岸の火事ではない。東京には中国人の“情報周辺者”が数えきれないほど存在すると言われている。

福島香織氏の記事。

中国共産党スパイの告発は日本では一部メディアに驚きをもって迎えられた。

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やはり日本もスパイ防止法が必要だろう。

随分以前から問題になってはいるが、野党の反対などで日の目を見ていない。

しかし国外の状況を見るにつけ、それより数倍数十倍緩い日本がスパイ防止法無しではこれから先不安で仕方がない。

出来るだけ早く成立させる必要があるし、仮に成立すれば野党のほとんどの議員は失職するのではないか。

要は自民党にもそういう議員がいることが問題なのである。

自民党には自浄作用を求めるのは無理だろう。

やはり新しい政党、新しい議員が必要なのは明らかではあるのだが…。

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