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人も企業も…韓国&中国から“大脱出”を 「投資は愚かな行為でしかない」

人も企業も…韓国&中国から“大脱出”を 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」

香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。市場経済や民主主義、受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。米国はすでに動き出したが、日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。

11年前に発刊した拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)では、夜逃げをする韓国企業と、夜逃げを誘発する共産主義中国の政治・経済体制を取り上げ、日本企業に警鐘を鳴らした。

ところが、その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。たぶん今になって、好調な経済の裏に隠されていた巨大なリスクに青ざめているはずである。

米議会は上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案は成立した。この法律は、米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科すことができるようにするものだ。

貿易依存度が40%もある中国の経済において、香港は自由主義・資本主義世界への窓口であるだけではなく、共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれる。

香港からは、まず留学生などから脱出を始めている。中国大陸でも過去、大躍進や文化大革命で8000万人もの人々が「虐殺」(西側推計、人為的飢饉による死者を含む)で亡くなったとされるが、そのような時代が到来しつつあるのかもしれない。(引用ここまで)

人も企業も…韓国&中国から“大脱出”を 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」
香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政…

大原浩氏の記事。

中韓から日本の企業は手を引け、という最後通告だ。

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正直これらの国家とは価値観が違いすぎる。

中国とも違うが韓国とは価値観の違いがこれほど大きいかと驚いてしまう。

どちらも真っ当正直に商売をさせてくれる相手ではない。

ましてや両国共に政権が風前の灯火だ。

韓国はいうまでもないが、中国も随分怪しくなってきた。

来年の春には訪日など悠長なことをいってはいられないのではないか。

デモが群発すれば中国共産党も崩壊は思っていたより早くなる。

いずれにせよ、どちらの国も第二次大戦後の世界で過保護に育てられた化け物だ。

これに北朝鮮を加えて、その三国の始末がついたら、日本にもはや戦後ではなくなるのかも知れない。

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