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高橋洋一氏、政府の「外資規制強化」の背景に…米国の変わらぬ“対中強硬”姿勢

アメリカ

【日本の解き方】政府の「外資規制強化」の背景に…米国の変わらぬ“対中強硬”姿勢 経営者は細心の注意が必要

政府の関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)分科会で、原子力やサイバーセキュリティーなど安全保障上、重要な日本企業に外資が出資する場合、事前に届け出が必要な基準を、発行済み株式の「10%以上」から「1%以上」へと引き下げる方針が示された。その背景は何か。そして実施された場合、どのような影響が出ると考えられるだろうか。

その背景を考えるうえで、米中貿易戦争がなぜ起こっているのかを理解する必要がある。これを日本のマスコミは当初、経済問題として報じてきた。しかし、2012年ごろの米議会報告書を読むと、米国では中国の知的財産権や軍事技術の扱いで不公正なものが指摘されている。そうした議会報告書は多かったが、オバマ政権ではほぼ無視された。華為技術(ファーウェイ)に対する制裁などは、トランプ大統領が議会の警告を実行に移したといえる。(引用ここまで)

【日本の解き方】政府の「外資規制強化」の背景に…米国の変わらぬ“対中強硬”姿勢 経営者は細心の注意が必要
政府の関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)分科会で、原子力やサイバーセキュリティーなど安全保障上、重要な日本企業に外資が出資する場合、事前に届け出が必要な…

アメリカは中国に対するやり方を随分前に変更した。

結果が今行われている経済戦争である。

オバマの時代にはアメリカは中国マネーにどっぷり浸かっていたのだが、そういう行為が自らの足元を崩しているのに遅まきながら気づいたのだ。

アメリカが攻勢に転じて、中国は共産党の維持が困難なほどになっている。

日本はどうか。

韓国の企業スパイにはかなり厳しくなっているという話はよく聞く。

既に韓国は死に体なので、もうどうでもよい。

中国との付き合い方を経営者は変えることができるのか。

経営者だけでなく政治家も同じだ。

アメリカのようにいざとなれば国家全体となって中国を追い込むことができるのか。

今のところ心許ないというしかない。

どうせ数年後には共産党は無くなるというのに。

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