韓国、歴代大統領の訴追や弾劾 背景に腐敗生まれやすい構造
韓国の大統領（任期5年）は憲法上、米国の大統領より強大な権限を与えられている。行政府の長として日本の内閣に相当する「国務会議」を主宰し、国務総理（首相）や大臣（行政機関の長）を任命し、さらには宣戦布告する権限を持つだけではない。
韓国憲法では〈大統領は、条約を締結し、批准し、外交使節を信任し、接受し、または派遣するとともに、宣戦布告及び講和を行う〉（73条。有信堂高文社刊『世界の憲法集』の尹龍澤・創価大学教授による訳文。以下引用は同書による）とされ、その権限は国軍を統帥（74条）し、非常事態が起きたときの命令権（76条）、戒厳の宣布（77条）から大法院長（最高裁長官に相当。任期6年）の任命権（104条）、憲法改正の発議権（128条）まで及ぶ。
それほど強大な権限を持ち、憲法で〈在職中、刑事上の訴追を受けない〉（84条）という不訴追特権まである韓国の大統領だが、退任後はその多くが弾劾、逮捕、訴追を受けてきた。(引用ここまで)
韓国には昔からある話ではある。
なぜ大統領になるのか。
これは記事の権力集中だけでは割り切れない問題だ。
韓国は恨みの文化だ。
恨みが上へ上へと昇り、ついには大統領まで行き着く。
日本が天皇のもと国民が統合されているのとは大違いだ。
そもそも大統領制など向いていないのだ。
たまりたまったヘイトが一気に爆発すると暗殺、弾劾、逮捕となる。
権力が上だったものが落ちていくのが韓国国民にはたまらない娯楽なのだろう。
そういう国家観が違う国同士でわかり合えなどといっても無駄だと思われる。
韓国が独裁制か軍政に戻らない限り、同じことが繰り返されるだろう。
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