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高橋洋一氏、消費増税「リーマン級の危機」到来の可能性

消費増税、予定通り進めれば日本に「リーマン級の危機」到来の可能性

4月以降の首相判断に要注目

3月までは「予定通り」。しかし4月以降は…?

今回は3月最後のコラムである。3月中には、今年度予算が成立する。今年10月には消費増税が行われることが既に法律で決まっており、それを実行する前提で今年度予算が組まれている。通常の役人の感覚からいえば、消費増税は「確定事項」である。根拠となる法律もあり、執行面での予算がついたら、後はやるしかないとなるだろう。

つまり、10月からの消費増税は、その資金使途やその対策は「歳出」として、またそれによる税収増は歳入として、今年度予算に組み込まれている。そのため、今年度予算が成立する3月いっぱいは、安倍総理を含めて政府関係者は「消費増税は予定通り行われる」としか言いようがない。今年度予算の成立が、安倍政権の最優先事項だからだ。(引用ここまで)

消費増税、予定通り進めれば日本に「リーマン級の危機」到来の可能性(髙橋 洋一) @gendai_biz
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暗黒卿。

もう景気対策は財務省には期待できない。

多くの国民はそう思っているのではないか。

一生懸命働いて、税金払って、さらに消費税取られるのでは、一般庶民はやっていけない。

安倍政権が財務省に媚を売るような事になったら、日本は確実に世界に対して後れを取る。

そうでなくても日本は失われた20年を苦しみながら生き抜いてきた。

ここでまた消費税増税をやってしまえば、また10年失う事になるだろう。

安倍首相は今回の参議院選挙を衆議院とのダブル選にして、消費税の据え置きか減税を公約にして戦うべきだ。

正直に言えば財務省の解体も公約に入れたいところだ。

税金が上がらないとなって始めて国民の購買意識が変化するだろう。

それをわからずしてデフレ脱却といってももはやかけ声だけでしかない。

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