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高橋洋一氏、長期政権と株価の密接な関係

比べてみると一目瞭然…!長期政権と株価の密接な関係

逆に言えば、鬼門も見えてくる

株価と長期政権の関係とは

安倍首相は2月23日に、2006年からの第1次内閣を含めた通算在職日数で吉田茂内閣の通算と同じ2616日を抜き、歴代4位となった。戦前の桂太郎が2886日で1位、佐藤栄作が2798日で2位、初代首相を務めた伊藤博文は2720日で3位だ。今回は、政権の長期化の背景にあるものは何かを探ってみたい。

なお、安倍首相はこのまま在職した場合、6月に伊藤博文、8月に佐藤栄作と並ぶ。11月20日には桂太郎を抜いて歴代単独1位となる(なお、桂太郎、佐藤栄作、伊藤博文ともに生まれは山口県である。安倍首相は東京生まれだが、本籍は山口県だ)。

まずひとつ指摘しておきたいことがある。戦後政権在任期間とその間の株価上昇率には、明らかな相関関係があることだ。吉田政権(第二次)以降の30政権(安倍政権は第一と第二次以降の2つとカウント)をみると、おおむね在任月数は、株価上昇率と強い相関関係があり、相関係数は0.77である。その関係は10%の株価上昇で3ヶ月ほど任期が伸びるというもので、良好な経済の状況が長期政権をもたらすことを示している。(引用ここまで)

比べてみると一目瞭然…!長期政権と株価の密接な関係(髙橋 洋一) @gendai_biz
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暗黒卿。

安倍政権は今までのところ安定した長期政権で、株価も高いと言っていいだろう。

問題はここから安倍政権が終わるまでということで、これは正直分の悪い賭だ。

財務省は今度こそというつもりで消費税に力を入れてくるだろうし、どうも安倍内閣では最早消費税増税は織り込み済みといった印象さえ受ける。

安倍晋三という人は政治家として割と率直な人だし、人格的にまともな人だと思うが、この総裁三期目はどうもいろんな人の言うことを聞きすぎて思ったようには行ってないんじゃないか。

消費税もそうだし、憲法改正についても、全く無策のまま来てしまっている。

これでは総裁選石破がどれだけ阿呆か知らしめただけで、何の得もなかったことになるではないか。

政治の世界は一瞬先は闇だし、高橋先生も記事にある通り橋本政権のことを例に出して言っているが、消費税増税で一瞬にして人気など無くなってしまう。

そうなった時安倍首相は結局経済音痴の迷宰相であり、我々は変な人気に任せて経済にまたも無用の傷を負った馬鹿な大衆という評価を受けるだろう。

そうならないよう祈ってはいるが、さてどうなるのだろうか。

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