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韓国政府、自国民に訴えられる

政治

“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ

第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人らおよそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。

日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。

韓国では、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次ぎ、日韓関係の悪化が深刻化しているが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される。

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もともと韓国政府なんだよ、請求先は。

それがなぜか日本企業が請求先にされて困っている。

しかしこれ韓国政府はどうするつもりだ?

当然韓国政府は払いたくないし払えないだろうから、なんとしてでも払わない方向へ持って行きたいんだろうが、そうなると日本の方はどうなるんだという話になる。

時効だと言って逃げれば日本企業はなおさらだと言うことになる。

まああの国民性だから我々では恥ずかしくて口に出すのも恥ずかしい理屈を編み出して披露してくれるだろう。

とにかくどういう風に決着をつけるのか楽しみである。

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