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ANN調査、支持率40.0%

消費増税還元策を半数以上が評価せず ANN調査

 来年10月に消費税を増税する際、政府がポイント還元やプレミアム商品券の発行などを検討していることについて、3人に2人が評価していないことがANNの世論調査で分かりました。

 調査は15日と16日に行いました。来年10月に消費税率を10%に引き上げる安倍総理大臣の方針について支持する人は45%、支持しない人は49%と2つに分かれました。一方で、増税時の買い控えを抑えるため、ポイント還元やプレミアム商品券など総額2兆円規模の対策を検討していることについて、評価しない人が66%に上りました。また、外国人労働者の受け入れを拡大する法律が成立したことについては、支持する人が支持しない人を上回りました。安倍内閣の支持率は40.0%で、先月の調査より4.3ポイント下がりました。

どうも自民党総裁三選決めてから失政続きの安倍政権だが、一応支持率は高止まりしていて、政権運営は全然大丈夫なようだ。

だがこれは来年夏の参院選までは続くはずもなく、夏の参院選の結果次第ではレームダックに陥るか、最悪政権が倒れることもありうる。

安倍首相本人が今の状況を軽く考えているとは思えないが、まあ政権内部でも安倍後を考えて動いている者もいるのだろう。

これだけ財務省が頭を絞ってもこの程度の内容でしかないならば、きちんと選挙の結果から消費税見送りにするのが正しいはずなんだが、どうにも先が読めなくて困るね。

なんと言っても安倍首相としたらなんとしてでも憲法改正を成し遂げたいと思っているはずなんだが。

そのための準備期間としてはあまりにもお粗末だったよなあ。

来年4月まで、何とか良い方向に回頭して欲しいものだ。

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