米国から飛び込んできた日本人拉致事件への朗報
北朝鮮に拉致された米国人青年、トランプ政権が本格調査開始へ
米国の議会と政府が、北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に動く気配をみせている。日本人拉致の解決に向けて意外な側面支援となりそうな新たな状況が生まれてきた。
米国議会上院本会議は2018年11月末、中国雲南省で14年前に失踪した米国人男性が北朝鮮に拉致され、平壌で英語の教師をさせられている疑いが強いとして、米国政府機関に徹底調査を求める決議を全会一致で採択した。下院でも同様の趣旨の決議がすでに成立している。今回の上院での決議によって、トランプ政権が北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に本格的に動く見通しが生まれてきた。(引用ここまで)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54859
ご家族の思いを考えると何も言えなくなってしまう。
北朝鮮は一体いつまでこの問題を引き延ばすつもりなのか。
やはりこうなってくると憲法9条の改正と自衛隊の国軍化しか無いと思う。
まず彼らは日本なら何をしても仕返ししてこないことを良く知っている。
自国民を連れ去られてこれだけ時間が経っているのに、日本という国家が何も出来ないのは、やはり軍隊が無いためだ。
逆に言うと、国家に相応の軍があれば、朝鮮半島との間で起きている問題の大半は解決してしまう。
だからこそ日本の極左反日野党は反対する。
現在は野党の支持率は全部ひっくるめても20％も無いんだが、自民党は党内野党がいるからな。
しかしこの件については日本人は考えておかねばならん時が来ると思う。
東アジアの混迷っぷりを見ても、早晩日本は軍事力を持たねばならないだろう。
