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政治

高橋洋一氏、安倍内閣は消費税を議論し直すべき

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消費増税の「根拠」はもはや怪しい、ゼロベースで議論し直すべきだ

今週は、新聞各紙で、「来年10月の消費税増税」が大きく取り上げられた。

例えば、東京新聞(オンラインの記事)では、「安倍晋三首相が、消費税率を予定通り来年十月に10%へ引き上げる方針を明言した」と書かれている。

中でも14日に、いち早く報道した読売新聞(「YOMIURI ONLINE」)では、「安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた」とあった。

だが来年10月に増税することは消費増税法に明記され、9月の総裁選でも安倍首相は「予定通り引き上げたい」と繰り返してきたから、まるで今、増税を決めたかのように誤解されかねない書き方だ。

なぜこうなったのか。筆者は消費増税を確定させたい財務省の動きがあったのでは、と見ている。(引用ここまで)

https://diamond.jp/articles/-/182618

暗黒卿。



まあこの人の書くものだから、財務省の消費税増税に真っ向から反論する文章だ。

しかも今回はIMFのお墨付きの文書で日本の財政再建は終わっていると出たものだから、これは千人力である。

当然消費税自体がどうなるかが問題になるはずだが、これがならないところに財務省の恐ろしさがある。

高橋先生みたいな奇特な人はなかなかいないのだ。

今回の消費税は正直どこをどうとっても賛成できる代物ではない。

財務省は税金が増えようがどうしようが知ったことではないのだろうが、8%から10%での変化で田舎は壊滅的な打撃を受ける。

また失われた10年を過ごしたいのかどうか、内閣の行く末を見守りたい。



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